障害者生活介護サービスは、比較的重度の障害者の入浴支援や昼食支援、機械トレーニング、レクレーション、イベント等のサービス提供を通じて障害者の生活介護だけでなく、自立支援を促していく事業です。
出典:障害福祉分野の最近の動向
【障害福祉サービス等報酬改定検討チーム:第6回(R2.2.4)】
・今後も増加する市場
・約90%が国の給付金売上
・年商6,000万円以上
(直営実績)も可能。
差別化されたサービス
・利用人数15名/日で黒字化!!
・99.9%脱退しないストック型
・1エリア1加盟店(エリア先着順)
・原価率約4.5%程度。
・人件費中心ビジネスモデル。
・業務効率化できる本部事務代行
・郊外型+好立地の必要なし。
・ロイヤリティ8%
※訓練給付費(処遇売上加算は除く)を売上とみなします
営業利益
月平均200万円以上(直営実績)も可能!!
ストレッチや理学療法士の体操等、毎月利用者が喜ぶ機能訓練を本部で立案。
調理実習や映画等、毎月利用者が喜ぶイベント企画を本部で立案。
毎月利用者が喜ぶ企画を
本部で立案。
※ 上記は目安であり、物件や加盟者様の出店エリア、要望により異なります。
※ 正式なお見積りは、開業物件確定後、開示させて頂きます。
項目 | 内容 |
---|---|
加盟対象 | 個人・法人加盟可能 ※但し、施設開設にあたり個人の方は法人格を取得することが必要です。 |
加盟金 | 加盟金50%OFFキャンペーンは、限定10社のみとなります。 |
資金 | 上記の開業費用の他、別途約500万円~1,000万円程度の運転資金が必要です。 |
人員条件 | 施設開設運営にあたり、サービス管理責任者1名及び利用者5人1名従業員が必要となります。 |
重量規制 | 障害者の生活介護は現在、重量規制ありません。 (今後は重量規制の可能性あります。早期参入がポイントです) |
〇物件内外装・設備業者紹介
〇商圏調査・物件選定サポート
〇資金調達サポート
〇法人定款目的内容や変更内容作成指導
〇行政訪問レクチャー
〇施設開設申請サポート
〇運営マニュアル提供
〇各種運営帳票提供
〇初期研修10日(6名迄参加可能)
〇初期ホームページ作成
〇レシピ情報の提供
〇イベント企画情報提供
〇定期的な経営指導の実施
〇給付金請求事務代行
〇体操企画情報提供
〇レクレーション企画情報提供
〇ホームページの更新
〇チラシ・パンフレット原稿の作成